相続・遺言

遺言書の種類は大きく分けて「普通方式遺言」「特別方式遺言」の2種類あります。一般的であれば「普通方式遺言」となります。普通遺言方式でも「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」3種類ありそれぞれメリット、デメリットがあるので分かりやすく丁寧に解決できるようサポートさせて頂きます。

自分にあった遺言書はどれがいいのだろう？自分で遺言書を書きたいんだけどこの書き方で大丈夫？遺言書にどこまで書いていいのかわからない。

このような疑問はありませんか？書き損じがないようにサポートさせて頂きます。

遺産分割協議書は相続するにあたり相続申告に添付する必要な書類となります。

作成にあたり、相続する方全員の署名と実印での捺印が必要になります。その為相続人全員が、協議する必要があります。遠方などにより協議ができない場合、書類を確認し署名と捺印だけでも可能です。

書式などは自由ですが、正式な理由(※脅迫や他人の物）がない限り何度も作り直しはできません。

行政書士に任せていただくことにより円滑、迅速に作成いたします。

相続が決定した場合、まず相続人調査をする事をオススメいたします。

遺産分割協議作成は相続人全員で協議の必要があります。作成しようとして相続人を見落としていた等があった場合、遺産分割協議書は無効になってしまいます。

相続の事象によりますが、相続人全員の戸籍謄本を集めるとなると複数の役所に出向いたり、なかなか思うように進まず、相続人を調べようと思っても時間と手間が大いにかかってしまいます。戸籍を集めたものの、この人は違かった、この人が含まれていないなど、相続人が漏れているという事象が結構あります。

専門家に任せていただくことにより漏れることのないように、時間と手間を省くことができスムーズに相続できるようになります。

相続する遺産財産がわからない場合、遺産調査をする事をおすすめいたします。

遺産は全てがプラスの財産とは限らず負債もあることがあり、遺産をの全体を把握しておくことにより全ての財産を相続することにより相続人の負担を減らすこともあります。

相続放棄は相続の開始が始まった3ヶ月以内とされています。一部例外もあり認められるケースがありますが3ヶ月過ぎてしまった場合、全ての相続が決まりますので相続放棄をせずに遺産を引き継ぐことで、プラスかもしくはマイナスかを事前に知っていれば安心です。負債があったとしても、先祖から生き継いできた財産を少しでも引き継ぎたい場合少しでも負担を減らせるように検討できます。また、後に不動産など大きな遺産も見つかることもあるので、納税不足や申告漏れを防ぐことができます。